2015-02-17 第189回国会 衆議院 本会議 第7号
第三は、国政の場にある政治家が靖国神社を参拝することは、侵略戦争肯定の意思表示を意味するものであり、少なくとも首相や閣僚による靖国参拝は行わないことを日本の政治のルールとして確立することであります。 第四は、民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために、立法措置を含めて、政治が断固たる立場に立つことであります。
第三は、国政の場にある政治家が靖国神社を参拝することは、侵略戦争肯定の意思表示を意味するものであり、少なくとも首相や閣僚による靖国参拝は行わないことを日本の政治のルールとして確立することであります。 第四は、民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために、立法措置を含めて、政治が断固たる立場に立つことであります。
こういう神社を閣僚が訪問をするということは、自らを侵略戦争肯定という立場に身を置くということになるんじゃありませんか。いかがですか。
その中には聞くにたえない無理解、戦争肯定が少なからずあります。そうして生まれる武力干渉が、現在のアフガニスタンの混乱を招いてきました。このことを否定する者は、きょう集まられた方々の中にはいないと思います。私たちはもう、戦争に疲れました。
加えて、森総理の神の国発言や侵略戦争肯定の発言が、どんなにアジア諸国の信頼を失ったことでしょうか。 総理、二十一世紀をアジアの世紀にすると言うなら、二十世紀最後のこの国会で、総理自身が、日本が行った侵略戦争と植民地支配への真摯な反省を内外に明らかにすべきであります。責任ある答弁を求めます。 これは、日本の歴史的責任の問題であり、北朝鮮との国交正常化交渉を前向きに実らせるかぎでもあります。
やはり歴史も事実は事実として、真実をやはり真実として率直に取り上げて教えていく、こういう形で新しい――この藤岡教授は何も大東亜戦争肯定論じゃありませんよ、必ずしも。しかし、事実は事実として、やはり歴史的に評価できるところはそのままに教えていくべきだという、もう今非常に勇敢に闘っておられますね。それも一つの動きだと思うんですよ。
時間的に見ればそうかもしれないという我が国の外務省もあるようですけれども、それをそうであるとすれば戦争肯定論ですよ。戦争終結を早めるのであればどんな兵器を使ってもいいのかということになりますね。毒ガスだっていいんじゃありませんか、もし縮めるんであればそうだと思います。ですから、そういうことは成り立たないと思うんです。
ということは、戦争肯定論にもつながるわけでありますね。 そういう意味で、やはり結果責任と思われるんであればこれは国家補償というのが出てこなければいけないんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
二千万人という数字を戦争肯定の立場から改定する必要があるとお考えになるかならないか、その点だけお答え願います。
それは決して過去の賛美でもなければ戦争肯定でもありません。今、日本国民の平和に対する思いというものは決して薄いものではないはずでありますから。 そういう面を考えますと、この日本の歩みというものが、明治維新以来今日に至る歩みというものがどういう流れの中で来たのか。アメリカとの関係というのは今日も大きいし、当時から大きかったということを改めて思うんです。
それは、「国際紛争を解決する手段としては」ということを条件づきと見ないで、条件づきの戦争否定ないしは戦争肯定というのは結局においては戦争肯定であるというような理論あるいは歴史的事実からであります。 けれども、憲法学の中には、「国際紛争を解決する手段としては」というのを専守防衛ならば認める、攻撃は認めないというふうに条件づきで認める学説がございます。
そういう意味では、この戦争肯定の学習指導要領並びに指導書は撤回すべきだと私は思います。 この点についてもうちょっと触れてみたいと思いますが、この日露戦争に関連づけられて、今回、学習指導要領に東郷平八郎が登場してくるわけですけれども、これはどういう経緯ですか、四十二人の中にどうして入ったのですか。
高石氏などリクルート疑惑に汚染された新学習指導要領は、中国、朝鮮に対する明白な侵略戦争である日露戦争を美化し、軍神東郷平八郎を登場させ、日の丸、君が代教育とともに学校教育を通じて子供たちに侵略戦争肯定を押しつけるもので、憲法、教育基本法に基づく教育とは全く相入れないものであります。私は新学習指導要領の撤回を求めるものです。
まず最初に指摘しなければならないのは、現職閣僚のたび重なる侵略戦争肯定発言が内外の厳しい批判を浴びたことです。 さきの太平洋戦争によって日本国民は三百万人のとうとい命を失ったのを初め、アジアの諸民族にも多大の犠牲を強いたことは厳然たる事実です。
まず、たださなければならないのは、奥野国土庁長官がまたもや十五年戦争肯定の発言を行い、自分の発言のどこが悪いのかとまで開き直っていることであります。 我が国の行った中国を初めアジアの二千万人を超える生命財産を犠牲にした侵略戦争の歴史的事実を何ら反省しないどころか、その責任をマスコミや野党にかぶせるがごときは言語道断であり、憲法の根本理念に真っ向から挑戦するものであります。
前者について申しますれば、それが具体的には教科書の問題であり、あるいは中国側が最近申しておりますのは、日本にどうも大東亜戦争肯定論のような、そういった論文が非常に多いということをよく指摘します。後者につきましては、これも幾つかございました。過般北朝鮮から逃れてまいりました十一名の亡命者を台湾へまずは移送した、あの手続をめぐりまして、日本政府にある種の批判がございました。
その中には、いわゆる「大東亜戦争肯定論」あるいは「南京大虐殺の虚構」、あるいは最近は「光復」というような右翼的な雑誌も出ているじゃないか、それに靖国神社の問題もあるじゃないか、あるいは教科書問題もあるじゃないかまた光華寮問題があるじゃないか、こういうことを考えてみると、制度としてはわかるけれども、思想というようなものから見ると日本には軍国主義的なものが出ておるのではないかこういうお話がございました。
例えばということで向こうが言い出したのは、これが大東亜戦争肯定論とか、あるいは南京大虐殺虚構論だとか、あるいは今度「光復」というような右翼の雑誌も出たと。それから靖国神社の問題もあるし教科書の問題もあるし光華寮の問題もあると、こういう脈絡になったんです。 そこで、私はこれは日本でいろいろの意見があることはそのとおりだと。
そしていわゆる大東亜戦争肯定論とか、南京大虐殺虚構論とか、あるいは「光復」という雑誌が出たとか、あるいは靖国神社、教科書問題、光華寮、こういうふうに出たわけです。それに対しては午前中お話ししたとおり、これこそまさにお互いの国の体制の違いというものがある。だから私の方からすると、我が方の立場はこういう立場でございますよという話をしたんです。
藤尾前文相の発言や、日本を守る国民会議編さんの教科書「新編日本史」などに見られる侵略と侵略戦争肯定、極東裁判批判などが内外の強い批判を呼んでいるのはそのあらわれの一つであります。 総理が総裁を務める自民党の機関紙、自由新報は、「世紀の奇襲成功せり」との見出しで、「かくて世界中を瞠目させた世紀の真珠湾奇襲は大戦果をおさめた。」
「日本の軍事的優位は、満州事変を起点として東亜における新秩序建設の運動にまい進することを可能にした」、こういう記述がこの論文の中に出てくるわけでありますが、これはもう読んで明白なように、満州事変というのを積極的に位置づけて日本の中国侵略を肯定、美化をするそういう文章だということは、私は指摘するまでもないと思うんですけれども、しからば、あなたは、この論文を初めとして、みずからの戦前の侵略戦争肯定のその
結論的に言えば、侵略戦争肯定の思想的な国民の動員といいますか、そういう方向に教科書を持ってきているというところに非常に重要な問題があるわけであります。